スリムなバイアグラ

貧困の定義が国によって異なるとか、生活水準の差、すなわち消費水準の差をどう考慮するかの問題がある。 さらに、世帯で計測するのか、一人当たりで計測するか、の差もある。
ここではイギリスのAが行った研究例を引用して貧困を比較してみよう。 ここで貧困率の定義とは、一国の平均世帯所得の五○％（すなわち半額）以下にいる人を貧困率も長期的に低下傾向にあるので、労働者側の発言力が弱まっている要因もある。

第五に、経営者側が最低賃金率の引き下げを要求し、政府もそれに呼応して最低賃金率の低下を認めた。 これには失業率の高かった一九七○〜八○年代に、雇用促進のために賃金カットを容認する雰囲気が社会にあったのが、現在まで続いているといってよい。
第六に、一九八○〜九○年代におけるアメリカ企業のリストラクチュアリングは、非正規職員、パート・タイム労働者、派遣労働者、等を多く活用するようになった。 正規職員と比較してそれらの人の賃金が相対的に低いことは明らかである。
世界の先進資本主義国の中で、アメリカの貧困率が突出していることがわかる。 一九八六年で一八・四％という高さであり、人口の約二○％弱が貧困というのは異様といってもよい。
しかもそれが時間とともに増加の傾向にある。 アメリカの平均所得が高いことを考慮すれば、これら貧困にいる人達の所得水準であれば、他の国にいけばその一部は貧困でなくなるかもしれない。
あくまでもアメリカ国民の中での相対的地位から見て貧困なのである。 それにしてもアメリカの高い貧困率は否定しえない。
アメリカ社会の不平等化は貧困の顕在化によっても確認できる。 ちなみに日本は七〜八％の水準である。

ヨーロッパ諸国と比較すれば、貧困率が低い国よりもやや高い水準にあるといえる。 日本もそれほど低い貧困率ではなく、日本の貧困も今後大きな問題になりそうな気配である。
アメリカ経済の繁栄の影に、所得分配の不平等が進展し、貧富の格差が拡大しているという事実のもっている意味は大きい。 先程私はこのことを公平性の観点から無視できないと述べたが、アメリカの人達はこれをさほど気にしない国民性をもっていると、理解することも大切である。
「アメリカン・ドリーム」という言葉があるほど、アメリカ人は努力して成功し、そしてその人達が高い報酬を受けることに、さほどの反感を抱かないことからもそれがうかがえる。 頑張る人にそれ相応の高い報酬を与えるのは当然だ、という文化的背景をアメリカ人はもっているといってよい。
移民の国アメリカはもともと成功者を賛美する雰囲気すらある。 しかし、成功する人はそれでよいといえるが、運悪く低賃金や貧困に陥った人達のことがさほど気にかけられない雰囲気がアメリカにはある。
失敗者は自助努力の不足によるので、本人の責任によるところが大きいとみなされている。 アメリカで公的医療保険制度が作られない理由の一つに、すぐれて個人的である病気の責任は、自分で医療費を払うことによってまっとうされるべきだと考えられていることがある。
競争の激しい社会は冷酷に勝者と敗者を生まざるをえない。 ただし敗者も経済生活者である。
自助努力を行っても、不幸にして貧困にならざるをえないアメリカ人も多くいるはずである。 私の強調したい点は実はこのことにある。
アメリカの貧困はホームレス（家のない人）と低所得者の増加に表れているように、深刻な社会問題となっている。 経済繁栄の影に貧困者が増大するのは社会的に容認できるのだろうか、という疑問である。
貧困者の増大をそのまま放置してよいという意見には、ほぼ社会の誰も賛成しないだろうが、対策についての合意はそう容易ではない。 貧困者の救済策には大きく分けて二つある。

第一は、貧困者を生まない社会・経済制度をつくる政策である。 例えば、失業者をゼロにする経済政策を徹底するとか、すべての労働者の賃金を貧困線以上に上げるような政策である。
後者の例として、最低賃金率の引き上げがある。 第二には、貧困者の根絶はむずかしいので、貧困者個々に社会扶助費を国が支給する方法である。
これは社会保障制度の充実策といってよい。 この二つの政策を巡っては後章で詳しく検討する。
わが国の所得分配は過去一貫して不平等化に向かっており、現在は福祉国家を除いた先進資本主義国と同列の不平等レベルである。 しかも、バブルの崩壊によってやや沈静化したとはいえ、資産分配の不平等化が雷ハバブル期を中心にして頂点に達した。
わが国の所得・資産分配はもう平等ではなく、平等神話は崩壊しつつある。 前節でみたようなアメリカほどの不平等度とはいわないが、みてわかるように水準としては接近しているし、ヨーロッパの大国イギリス、フランスと同じ不平等性である。
世界に向かって「日本は平等国家としてユニークな特色をもっている」と声を大きくして宣伝できない時代になっている。 むしろ北欧諸国を中心にした福祉国家よりも、わが国は不平等度が高いことに注目したい。
今後わが国は、アメリカ型の非福祉国家、ないし徹底した市場経済に依存する国に向かうのか、それとも北欧型の福祉国家に向かうのかの選択をせまられているともいえる。 そこで福祉国家とは何か、ということを知っておく必要がある。
福祉国家とは、政府を中心にした公共部門が、国民の福祉向上のために積極的な介入を行う国をいう。 もともと第二次世界大戦中にイギリスのベバレッジを中心にした報告書に由来し、イギリスが「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる政策をとるようになった出発点もそこにあった。
皮肉なことにＳ首相の登場以降、イギリスはもう福祉国家ではない。 現今のブレァ首相率いるイギリス労働党の政策も決して福祉国家をめざしていない。

むしろスウェーデンやデンマークのような北欧諸国が福祉国家の典型である。 ところが本家北欧諸国であっても、時おり福祉国家の行き過ぎ論が政治をゆるがし、見直しが進行したこともある。
重ねていうがアメリカが非福祉国家の典型であり、あとで明らかにするが日本もそれに近い。 福祉国家の目的はおおまかにいって三つある。
第一は、民間部門ではなかなか提供できない財やサービスを公共部門が介入することによって提供するものである。 典型的には外交、教育、警察、病院、老人ホーム、道路や橋、等の公共財の提供である。
第二は、国民の生活水準を維持するために、生活保護制度、医療や年金のような社会保障制度の設立・運営を行う。 「ナショナル・ミニマム」あるいは「シビル・ミニマム」の概念によって、基本的人権の思想に基づきながら、すべての人に基本的かつ普遍的に生活を保障する考え方である。
第三は、所得や資産分配の不平等を是正するために、諸々の政策を行う。 すなわち再分配政策の遂行である。
租税制度と公共支出がその手段となりうるが、社会保障制度にもその役割をもたせることは可能福祉国家の目的をこのように定義すると、公共部門の役割を高く評価するので、おのずから「大きな政府」になる傾向がある。 政府の事業が大きくなるといってよい。
その財源として税収や社会保険料が増加するし、当然ながら公共支出の額も大きくなる。

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